公認会計士試験の合格体験記とアドバイス

監査論 過去問分析

 

『過去問を制する者が本試験を制する』あまりにも有名な言葉ですね。出題者の傾向を掴むためには同じ科目を3回分一気に解くのがポイントです(^^)/


監査論 短答式試験 平成25年12月8日(日)実施分

 

平成25年12月監査論短答式 問題1〜5 問題6〜10 問題11〜16

 

 

問題1

監査論平成25年12月問題1

 

 

正解 3

 

守秘義務が免除される場合は必ず覚えておく。まずエが○だと判定する。ウは、公認会計士を廃業しない限り守秘義務が解除されないというのは明らかに誤り。よってウは×。アとイは知らない人もいるかもしれないが、アに間違いはないと判断してほしい。
ア.○ 倫理規則と独立性に関する指針は,平成21年7月に国際会計士連盟の倫理規程の改正が公表されたことを受け,平成22年7月に改訂及び新設されたものである
イ.× 独立性の保持のための方針及び手続の遵守に関する確認書は,少なくとも年に一度入手しなければならないが,紙媒体又は電子的媒体によることができる
ウ.× 公認会計士の守秘義務は,たとえ公認会計士の登録を取り消したとしても解除されるものではないため,監査法人を退職して公認会計士業務を廃止したとしても解除されるものではない(「公認会計士法」第27条)。
エ.○ 公認会計士・監査審査会の立入検査を受ける場合は,「法令等に基づく,質問,調査又は検査に応じるとき」として,また,日本公認会計士協会による品質管理レビューを受ける場合は,「本会の品質管理レビューに応じるとき」として,守秘義務が解除される正当な理由がある場合に該当する(「倫理規則」第6条第8項)。

 

 

問題2

監査論平成25年12月問題2

 

 

正解 5

 

公認会計士法からの出題。エは確実に判定できる。その他の選択肢はテキストにはでてこないので難しかったかもしれないが、アとウは違うだろうというあたりをつけて正答を求められるレベルであろう。
ア.× 監査証明業務に関与した公認会計士は,当該監査に係る会計期間の翌会計期間の終了の日までは,被監査会社及びその連結会社等の役員又はこれに準じるものに就いてはならない。時効とは関係ない。(「公認会計士法」第28条の2)。
イ.○ 監査法人の社員には競業避止義務が課される。しかし、2項業務に関しては,他の全社員の承認を受けたものに限り,当該義務が解除される(「公認会計士法」第34条の14第1項,第2項)。
ウ.× 非監査証明業務を実施する場合に,監査役会又は監査委員会の承認を得ることは特に求められていない。
エ.○ 非監査証明業務については特定社員も業務執行権限を有するが,監査証明業務については公認会計士である社員のみが業務執行権限を有する(「公認会計士法」第34条の10の3第1項,第2項)。

 

 

問題3

監査論平成25年12月問題3

 

正解 6

 

これは絶対に正解しないといけない超基本問題。イは明らかに×。アは難しいが、ウとエが正解だとわかってほしい。
ア.× 金融商品取引法第193条の2第2項は内部統制監査報告書に記載される条文。
イ.× 四半期レビューは保証水準の低い保証業務であり、監査ではありません(超重要!!)。「十分かつ適切な監査証拠」という文言は利用されない。なお,四半期レビュー報告書における相当する文言は,「結論の表明の基礎となる証拠」。
ウ.○ 中間監査報告書において「適正に表示」という文言は使用しない。なお,中間監査報告書における文言は,「有用な情報を表示」である。
エ.○ 「分析的手続」という文言が用いられるのは,中間監査報告書と四半期レビュー報告書だけである。

 

<参考> 四半期レビュー報告書記載例 - 日立製作所 -
日立製作所四半期レビュー報告書

 

問題4

監査論平成25年12月問題4

 

正解 5

 

これは監査論というより、会社法の問題でした。アとウは同じ論点ですが、資本金が期中で増減した場合に、当期の監査の必要性の有無を問う問題です。これは実務を考えてみれば簡単にわかるのですが、増資して資本金が5億円を超えたからといって、いきなりその期から監査をしようにも全く準備していないわけですから難しいことがわかるでしょうし、その逆に、減資して資本金5億円未満になったからといって、今期から監査不要というわけには当然いきません。このあたりから推測して解答してほしいところでした。

 

ア.× 会計監査人を設置する大会社の資本金基準の要件は,最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上であることであるため,事業年度中に資本金が5億円以上となった場合は、翌事業年度から会計監査人を選任すればよい(「会社法」第2条6号イ)。
イ.○ 会計監査人を設置する大会社の要件は,株式会社の成立時に限っては,成立の日における貸借対照表が適用されるので,成立の日に資本金が5億円以上の場合は,創立総会において設立時役員等として会計監査人(設立時会計監査人)を選任する必要がある(「会社法」第2条6号イ,第435条第1項,第88条)。
ウ.× 会計監査人を設置する大会社は,最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上であることが要件であるため,事業年度中に資本金が5億円未満となった場合であっても,当該事業年度までは会計監査人の監査が必要となる(「会社法」第2条6号イ)。
エ.○ 公開大会社は,委員会設置会社である場合を除き,監査役会に加えて会計監査人を置かなければならない(「会社法」第328条第1項)。

 

問題5

監査論平成25年12月問題5

 

正解 5

 

監査の基本的な前提知識を問う問題。このような問題に解答するためには、細かい知識だけではなく、監査の基本をしっかりと勉強しておく必要がある。

 

ア.× 監査基準は,監査人,依頼人及び一般関係人の三者間の利害を合理的に調整して,監査制度に確固たる基準を与え,その円滑な運営を図ろうとするものである。よって,監査基準は,依頼人と一般関係人の二者間だけの利害を調整するものではない
イ.○
ウ.× 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準は,監査人が準拠すべき基準をいい,監査の実施時に適用される監査基準並びに日本公認会計士協会が公表する監査実務指針から構成される。よって,我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準は,企業会計審議会が公表している監査基準に限定されるものではない
エ.○ 一般に公正妥当と認められる監査の基準は,経営者や監査役等の責任を定めるものではなく,また経営者や監査役等の責任を規定する法令等に優先するものでもない

 

 

平成25年12月監査論短答式 問題1〜5 問題6〜10 問題11〜16

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