公認会計士試験の合格体験記とアドバイス

監査論 短答式試験 平成25年12月8日(日)実施分

 

平成25年12月監査論短答式 問題1〜5 問題6〜10 問題11〜16

 

問題11

監査論平成25年12月問題11

 

 

正解 5

 

ア.× 監査人は,監査に関連する内部統制を理解する際に,内部統制のデザインを評価し,これらが業務に適用されているかどうかを確かめるため,企業の担当者への質問とその他の手続を実施して評価しなければならない。したがって,実施すべき手続は,運用評価手続ではなく,リスク評価手続である
イ.○
ウ.× 複数の事業所を複数の監査チームで監査する場合は,すべてのメンバーが参加して監査チーム内の討議を行うことは必ずしも必要ではない
エ.○

 

問題12

監査論平成25年12月問題12

 

 

正解 2

 

監査手続が、どの監査要点を目的とするものなのか、その関係を問う典型問題であるから、しっかりと対策しておいて欲しい。

 

ア.○ 期末日後に売掛金が回収されている場合には,期末日現在において売掛金が存在していた可能性が高い。よって,監査人が期末日後の売掛金の回収に関連した文書を閲覧することにより,売掛金の実在性に対し適合性の高い監査証拠を入手することができ
イ.× 売掛金に対する確認により入手した監査証拠は,回収可能性(評価の妥当性)には必ずしも適合しない
ウ.○ 実地棚卸の立会時に棚卸資産を実査することは,監査人が棚卸資産の実在性を確かめることに役立つとともに,棚卸資産の状態を評価すること(例えば,陳腐化品,破損品,又は老朽品を識別すること)にも役立つ。よって,監査人が棚卸資産を実査することにより,棚卸資産の評価の妥当性に対し適合性の高い監査証拠を入手することができる
エ.× 買掛金の網羅性に関して過小計上の有無を確かめる場合には,期末日後の支払や証憑書類(未払の請求書,仕入先の支払通知書,不一致がある検収報告書等の情報)の検討が目的に適合するが,帳簿に計上された買掛金の検討は目的に適合していない

問題13

監査論平成25年12月問題13

 

 

正解 4

 

ア.× いわゆる修正後発事象のことである。期末日後監査報告書日までに発生した事象を検討することによって,会計上の見積りに関する十分かつ適切な監査証拠を入手できる。そのため,監査人は,後発事象の検討によって,会計上の見積りに関する監査証拠を入手できるかどうかを判断するので,後発事象によって,会計上の見積りに関する監査手続が追加されることはある
イ.○
ウ.○
エ.× 監査人は,経営者が使用した仮定(経営者が専門家の業務を利用する場合には,専門家によって設定又は識別された仮定も含む)が合理的であるかどうかを評価しなければならない。当然である。

 

 

問題14

監査論平成25年12月問題14

 

 

正解 6

 

ア.× グループ財務諸表全体としての重要性の基準値を個々の構成単位に振り分けることにより,構成単位の重要性の基準値を決定するわけではないので,様々な構成単位における構成単位の重要性の基準値の合計が,グループ財務諸表全体としての重要性の基準値と一致する必要はなく,それを超える場合もある
イ.× グループ監査においても,監査人は,評価した重要な虚偽表示リスクに応じて,適切な対応を立案し実施しなければならない。そのため,グループ監査チーム又はその指示を受けた構成単位の監査人は,構成単位の財務情報ごとに,評価した重要な虚偽表示リスクに応じて,適切な対応を実施しなければならない。また,構成単位の財務情報ごとに,重要性の基準値は異なる。よって,すべての連結会社(構成単位)において,同一の監査手続が実施されるわけではない
ウ.○
エ.○

 

 

問題15

監査論平成25年12月問題15

 

 

正解 1

 

ア.○
イ.○
ウ.× 正当な理由によらない会計方針の変更に重要性がある場合には,重要な虚偽表示に該当する。よって,このような場合には,監査人は,意見に関する除外として対応しなければならず,強調事項として対応してはならない
エ.× 監査人は,表明する意見の形態に関係なく,意見表明前に審査を完了させなければならない

 

 

問題16

監査論平成25年12月問題16

 

 

正解 4

 

ア.× 監査人は,内部統制監査においては,意見を表明するに当たり,経営者の評価方法の妥当性そのものを監査の対象として検証することは求められていないので,経営者の評価結果を利用する場合を除き,経営者の評価方法を具体的に検証する必要はない
イ.○
ウ.○
エ.× 監査人は,内部統制に開示すべき重要な不備を発見した場合には,期末日後,監査報告書の提出日までに,経営者が当該不備に対する是正措置を講じ,有効な内部統制を整備し,その運用の有効性を確認している場合であっても,当該不備について,内部統制監査報告書に記載しなければならない。つまり,当該不備が内部統制報告書に適切に記載されている場合には,「強調事項」区分に,適切に記載されていない場合には,「除外事項付意見の根拠」区分に,記載されるのである。また,是正措置についても,強調事項として内部統制監査報告書に記載する場合もある

 

平成25年12月監査論短答式 問題1〜5 問題6〜10 問題11〜16

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